居抜き物件専門店

原状回復工事費の削源

閉店・移転等により物件の賃貸借契約を解約する場合は、造作や設置した設備等を解体し原状回復工事（スケルトン工事）を行わなければなりません。
しかし、居抜き物件として解約前に後継テナントを見つけることにより、現状の造作・設備等を譲渡（売却）することができ、原状回復工事費の出費を抑えることが可能となります。

解約予告期間中の賃料を削減

貸主や物件を管理している不動産会社へ解約する旨を申し出てから実際に解約するまでの期間を解約予告期間と言います。解約予告期間中はお店を閉店し退去したとしても賃料を支払い続けなければなりません。
しかし居抜き売却では、後継テナントが決定していれば、途切れなく店舗の契約が継続していく事が保証されるので、解約予告期間を待たずに合意解約を承諾してくれるケースがほとんどであり、無駄な賃料の支払いが発生しません。

契約満期ギリギリまで営業可能

原状回復工事を行なわなくてよい分、次に入ってくるお店が決まって引渡すまで営業を続けることができ、その分収益を上げることができます。
また、貸主にとっても、居抜き物件（居抜き店舗）であれば空室になる期間をつくらないで新しいお店を迎え入れることが出来るので、賃貸収入を継続的に得られるメリットがあります。